横浜探偵事務所|横浜の浮気調査・人探し・家出人捜索は低価格で相談無料

浮気調査を自分でやりました!

 

ケースA

回答者情報

ニックネーム 鈴木 はじめ

性別 男性

年齢 43~45歳

職業 会社員

既婚/未婚 既婚

子供の有無 あり

調査方法 子供を置いて夜遅くに出かけた所を、車で見つからない様に後をつけ相手と合流した現場を写真に収めました。

調査期間 3ヶ月

費用 2万円以内

結果 ある程度実態は掴めたが、満足いくほどではなかった・離婚し、慰謝料請求をしたが満足のいく金額では無かった。

感想 モヤモヤしてた気持ちを少しでも解消できたのは、自分にとってもストレスが減り、スッキリ感が気持ちよかったです。

   まずは証拠が欲しかったので、簡単に携帯をのぞき見しようとしたのですが、

   ロックや肌身離さずの動きに合わせる事ができず、ばれそうになりました。

   ホテルの出入りの写真があれば確実な証拠として慰謝料も増額できたので、

   探偵にお願いすればよかったと後悔している。

 

ケースB

回答者情報

ニックネーム 山本 花子

性別 女性

年齢 34~40歳

職業 専業主婦/専業主夫

既婚/未婚 未婚

子供の有無 なし

調査方法 出張と言いはる彼氏の車にボイスレコーダーとGPSを仕込み、彼の務める会社に連絡を入れて不在を確認し、

     相手の言い訳けを逃れない方向で調査をすすめた。

調査期間 2ヶ月

費用 3万円以内

結果 自分が満足のいくレベルまで実態をつかめた・結婚直前で、両家の顔合わせまで話が進んでいたので、

   お互いの両親に頭を下げてもらい婚約解消という流れになった。

感想 このまま婚姻関係のような状態を続けて結婚となってもいろいろな節目で今回の事への不満が吹き出してくると思われるので、

   自分が満足の行く調査をして良かったと思う。

   特に失敗したという点はないのだが、少しは後悔はしている。探偵に依頼して確実な証拠を撮るべきだった。

 

どこまで大丈夫なの?浮気調査を行える範囲と違法行為、想定される危険度

自分で行う浮気調査が違法行為かどうかの前提として、婚姻関係の有無があげられます。

恋人同士であれば違法でも、夫婦であれば違法行為とならないケースも多いからです。

ここで、どのラインが違法になるのかの線引きも含めて、自分で行える浮気調査の範囲を改めて把握してみましょう。

違法とされる行為

パートナーの浮気を疑うと、まずは自宅に怪しいところがないかをチェックするケースも多いものです。

寝室やリビングなどの共有スペースをチェックするのは、何も問題はありません。

ただ、パートナーが個人で所有しているカバンや衣服を調べるのは、

恋人でも夫婦でもプライバシーの侵害となってしまう恐れがあります。

スマホのロックを解除して調べる行為も同様であり、不正アクセス禁止法などの法律に触れてしまう可能性があるのです。

また、浮気相手の実態をつかみたいからといって、相手の家にいきなり押しかけてしまえば住居侵入罪に問われることもあります。

住居侵入罪は他人の敷地に許可なく立ち入ることを禁じたものであり、

違反すると3年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が科されます。

浮気の証拠をつかむために、尾行や張り込みをする行為も、恋人同士であればストーカー規制法や都道府県が定める迷惑防止条例

(つきまとい等の禁止)に触れる可能性が出てきます。

ただし、婚姻関係があって正当な理由(慰謝料請求の証拠を集めている等)があれば、認められる場合も多いです。

浮気の証拠をつかもうと気持ちが急ぐあまり、うっかり違法行為をしてしまわないように気をつけましょう。

たとえ証拠が入手できたとしても、裁判において違法性のある証拠は厳しく見られることになります。

反社会性が低い場合は、例外的に浮気の証拠として扱われることもありますが、素人判断で違法性のある行動を取るのは危険です。

多少時間はかかっても、無理のない範囲で調査を進めるほうが無難です。

浮気調査を自分で行うときに想定される危険度

浮気調査は法的なリスクが発生する以外にも、パートナーに気付かれてしまうリスクもあります。

もしも、浮気調査を行っている途中にパートナーにバレてしまうと、警戒されてしまってその後の調査が難しくなる恐れもあるのです。

証拠の隠滅や行動パターンを変えられてしまい、実態の把握から遠のいてしまうケースも考えておく必要があるでしょう。

場合によっては、プライバシーの侵害などで訴えられてしまう可能性も少なからずあります。

そうでなくても、夫婦関係が悪化してしまい、望まない形での離婚となるリスクも発生します。

どの程度の範囲までを自分で調査すべきか、行動を起こす前にきちんと整理しておくことが大事です。

目的が違えば調査も異なる!浮気調査の最終設定

パートナーの浮気の実態を把握しても、どのような対応をするかは人それぞれです。

「浮気が許せないから離婚したい」「慰謝料を請求したい」という場合には、確実な証拠を撮る必要があります。

【慰謝料請求で認められやすい浮気の証拠】

  • 不貞行為があったと推測できるメールやSNS
  • ラブホテルに出入りしている写真・動画
  • パートナーが浮気を認めた音声データ
  • ラブホテルの領収書
  • 写真・動画・目撃情報など探偵会社からの調査報告書

一方で、浮気の事実を知るだけでも夫婦関係を見直すきっかけとなり、関係が修復されるケースも多いです。

つまり、最終的な目的をどこに設定するかで、浮気調査の目的や調べるべき範囲も違ってきます。

浮気調査には一定のリスクも伴うため、見切り発車で取り組むよりも、きちんと目的を見据えたうえで進めていくことが肝心です。

特に、よくある勘違いとして浮気をした側は親権者になれないというもの。

しかし、裁判所は浮気していても子育てがしっかりできていれば、浮気問題を親権者の決定に影響させないため、

これらは分けて考える必要があります。

浮気調査に何を求めるのかが自分の中でハッキリすれば、探偵に依頼をするときも無駄のない調査を依頼できるでしょう。

 

【浮気調査の無料相談窓口はこちらから】